福山市議会 2015-09-08 09月08日－03号
協働とは，地域的，公共的課題を解決するために，地域を構成する各主体が目的を共有し，互いの特性や違いを認め，相互に理解し，それを尊重しつつ，対等かつ相互に自立した形で役割分担を行いながら，相乗効果を発揮するような協力，連携を行うことではないでしょうか。
協働とは，地域的，公共的課題を解決するために，地域を構成する各主体が目的を共有し，互いの特性や違いを認め，相互に理解し，それを尊重しつつ，対等かつ相互に自立した形で役割分担を行いながら，相乗効果を発揮するような協力，連携を行うことではないでしょうか。
１つが地方分権改革の進展、２つ目が自治振興区や市民活動団体など公共的な役割を担う主体の多様化、３点目が市民ニーズの多様化や公共的課題の複雑化、４点目が情報公開制度の普及、５つ目が住民投票に対する注目の高まり、こういう表現なんです。これを単純に見ますと、本当に市民の願いや声に基づくまちづくりを進める根本的な条例をつくろうというふうには読めないんですね。
政府は，公共は行政だけが担うものではなく，多様な担い手がさまざまな公共的課題や事業を担うことがこの国の将来を明るいものとする考えのもと，新しい公共を打ち出し，新しい公共円卓会議を設けて議論を進めています。地方自治体においても，市民参画条例や協働のまちづくり推進条例など，協働の条例化がふえてきました。
地方分権や少子高齢化、市町村合併など、社会情勢が大きく変化する中、市民を取り巻く環境も変化しており、行政主体の従来の手法によるまちづくりから、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを基礎とし、地域住民との協働のもとに公共的課題の把握、その解決に取り組むことが重要と考えております。
第４次総合計画において、まちづくりの主役は市民と位置づけ、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりを基礎とし、行政主体で取り組む従来の手法ではなく、地域住民との協働のもとに、公共的課題の把握、その解決に取り組むことが重要であります。こうした考えのもと、地域における住民活動を促進するため、コミュニティ推進プランを策定し、地域づくり支援事業、助成金の制度を設け支援しているところであります。
地方分権が本格化する中で、地域の公共的課題に対応していくためには、住民と行政がともに役割と責任を担って解決していくことが重要であり、まちづくりへの市民参加の促進がこれまで以上に重要となってきております。
市民と行政がともに役割と責任を分担し合って、公共的課題を解決していく仕組みづくりが必要となっておりますが、こうしたことへの対応のため、先般ボランティア活動支援センターを開設したところでもございます。今後もこうしたまちづくりや行政運営に対する市民参加の機会や手段を充実し、行政と市民の相互理解と協働関係をより一層強固なものにしてまいりたいと考えております。